長岡市議会 2022-03-11
令和 ４年 ３月産業市民委員会−03月11日-01号
古田島文化振興課長 野口スポーツ
兼
中央公民館長 振興課長
吉川市民課長 桜井環境政策課長
平澤環境施設課長 山口環境業務課長
間嶋産業イノベーション 斉藤バイオエコノミー
課長 担当課長
里村
産業支援課長 金子産業立地課長
高野観光企画課長 佐山観光事業課長
松木国際交流課長 波形農水産政策課長
諸橋農林整備課長 佐々木鳥獣被害
対策課長
樺沢農業委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○荒木法子 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○荒木法子 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○荒木法子 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
松野憲一郎 委員 私のほうからは、
市民課窓口の
サービス向上の取組について伺わさせていただきます。
３月定例会が始まりまして、アオーレに向かっているときに、
マイナンバーカードの
臨時交付窓口が
アオーレ隣のビルに開設されておりました。
マイナンバーカードの申請による窓口混雑の緩和や
新型ウイルス感染症対策にもなるということと、今後の
マイナンバーカードの申請増加による対応なのかなと思いました。
そこで、この
マイナンバーカード臨時交付窓口を設置した経緯と概要について伺います。
◎吉川
市民課長 ３月１日から、
アオーレ長岡隣の水野ビル１階に
マイナンバーカード臨時交付窓口を開設いたしました。開設に至った経緯としましては、国が令和４年度末までにほぼ全ての国民へカードを交付することを目標に事業展開していること、６月から予定されている保険証や口座とのひもづけによる
マイナポイント第２弾が実施されることなどで、長岡市も人口の約９割の市民がカードを取得するであろうと見込み、今後増加する
マイナンバーカードの
新規取得者に対応できるよう体制を整えたものであります。新しい窓口は、交付専用となっております。申請を終えると、カードの受け取りについて市からはがきでお知らせいたします。はがきには、オンラインまたは電話で受取日の申込みをするよう案内してあり、
完全予約制となっております。これにより混雑が緩和され、窓口の密を回避することで
感染予防対策につながるとともに、待ち時間なく手続することが可能となりました。３月９日現在の
利用状況は、約60件となっております。
◆
松野憲一郎 委員 長岡市の取得者の目標が90％ということで、非常に高い目標になっているのかなと思いますけれども、数値は数値でありますので、ぜひ積極的に申請、交付されるように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、
マイナンバーカード取得の
高齢者支援について伺いたいと思います。まず、
マイナンバーカードといえば、やはり
マイナポイントがあるわけですが、特に高齢者については家に申請する環境がなかったり、申請手続が面倒で結局はしなかったりというふうになると思うのですが、そういった支援について窓口で対応するのかお伺いいたします。
◎吉川
市民課長 マイナポイント支援につきましても今までと同様、カードの交付の際に併せて手続を行うサポートを継続してまいりたいと思っております。
あわせて、取得につきましても、窓口においでになれない方について、取得しやすい体制を整えるため、昨年９月より出張申請を行っておりますので、今後さらにＰＲを強化し、幅広く展開してまいりたいと思っております。
◆
松野憲一郎 委員
マイナンバーカードは、実は若い方のほうが持っているのかなと思いますので、高齢者の方へのアピールがもっと積極的になされれば、取得率の向上につながるのかなと思います。特に今
ウイルス禍で出張申請がなかなかできない状況でありますので、さらに違うような取組がありましたら、ぜひ行っていただきたいと思います。
次に、
住所変更届書事前作成サービスについて伺います。市政だより３月号の裏面の１面を使いまして載っておったんですけれども、この
サービスの概要についてお伺いいたします。
◎吉川
市民課長 では、概要についてお答えいたします。
申請者の書類記入の負担を軽減するために、事前にスマホやパソコンで引っ越しに関する届出書が作成できる
サービスとなっております。こちらは、２月15日から開始いたしました。事前に
届出書用紙の作成が完了しているため、当日窓口での届出書の記載は必要ありません。これにより、手続時間や滞在時間が短縮され、
混雑緩和等が期待されることから、感染防止にもつながる
サービスとなっております。
◆
松野憲一郎 委員 窓口の混雑緩和という説明がございました。昨日の私の一般質問でも申しましたけれども、今本市の職員にも感染者が70例ほど出ており、職員の方にとっても非常にいい環境で仕事ができるのかなと思いますので、引き続きお願いいたします。今後の展開についてお伺いいたします。
◎吉川
市民課長 今後の展開ですが、まず２月15日から
サービスを始めておりますので、
利用状況につきまして少し御案内させていただきます。
利用状況につきましては、２月15日から３月９日までで住所変更の届出件数733件のうち、
サービス利用件数は60件、8.2％となっております。今後の手続を含めた申込件数は84件となっており、徐々に増えてきている状況です。
今後の展開になりますが、周知により一層力を入れるとともに、現在は
アオーレ長岡のみで始まったばかりですけれども、今後は各支所や
東西サービスセンターへも
サービスを拡大していく予定となっております。
◆
松野憲一郎 委員 支所への展開というお話でありますけれども、支所職員の皆さんには負担なく行われるような形になるのかお伺いいたします。
◎吉川
市民課長 支所職員の負担についてですが、本庁でやる業務と、支所職員のほうで行う業務について、きちんと役割分担をさせていただいた上で、なるべく負担が少なくなるよう考えております。
◆
深見太朗 委員 それでは、私からは２点お聞きしたいと思います。
初めに、
長岡オフィス・アルカディアについてお伺いいたします。
長岡オフィス・アルカディアは、長岡市新陽に設けられている業務拠点であり、現在
アクアーレ長岡など、多くの企業が立地しております。
長岡オフィス・アルカディアは、平成５年に
地方拠点都市地域の１次指定を受けたことにより、高度な
技術産業、
研究開発型産業の集積立地を目指し、研究関連、
情報関連等の業務施設の立地を促進する地区と位置づけられ、平成10年より分譲が開始されました。
そこで、
長岡オフィス・アルカディアについての詳細と、現在の分譲状況や分譲方針をお聞かせください。
◎金子
産業立地課長 長岡オフィス・アルカディア地区につきましては、全26区画からなっておりまして、面積といたしましては12.3ヘクタールでございます。分譲状況ですが、
分譲済み区画が20区画、合計で8.9ヘクタールを全18社に分譲済みでございます。未分譲につきましては６区画、3.4ヘクタールでございまして、分譲率といたしましては72.4％でございます。
それから、分譲方針でございますけれども、
オフィス・アルカディア産業団地につきましては、
地方拠点都市法の指定を受けまして、
市内産業団地の中で唯一市内の
高等教育機関と連携し、高度な
技術産業や
研究開発型産業の融合化、複合化による集積を図る地域とされております。その実現のために都市計画上では、進出企業の業種による制限を設けております。分譲当初は研究所、事務所、営業所等の本来の目的に沿った業種を優先業種として誘致活動を行ってきたところです。
◆
深見太朗 委員 今現在の未分譲地が約28％ということですし、今ほど説明いただいたとおり
長岡オフィス・アルカディアは研究関連、
情報関連等の業務施設の立地を促進する地区として分譲されております。企業の立地については他の工業団地とは異なり、関係課から成る
立地予定企業検討会議をその都度開催し、立地企業の適否が検討されていると聞いております。また、平成10年の分譲開始後、平成18年に
長岡オフィス・アルカディアにおける企業誘致の方針について一部が修正され、分譲の
対象業種が拡大されて以降、現在まで見直しが行われておりません。しかしながら、近年
長岡オフィス・アルカディアを取り巻く環境は大きく変化してきております。特に交通環境に関しては、平成25年に
フェニックス大橋が開通し、また今月24日には
一般県道滝谷三和線の開通が予定されております。そういったことから、今利便性が非常に向上しておりますし、開通に向けて計画が進行しております
大積スマートインターチェンジ（仮称）や
長岡ニュータウン連絡道路などが開通すれば、さらに利便性が向上し、注目される業務拠点になるのではないかと思います。ですので、分譲の
対象業種の拡大を検討するには、今が非常にいい機会なんじゃないかなと考えるところでありますが、
分譲対象業種の拡大について市の考えをお聞かせください。
◎金子
産業立地課長 委員がおっしゃったとおり、分譲開始からおおむね10年が経過した平成18年には未分譲地が約８割あったことで、進出意向のある優先業種以外の企業にも土地の譲渡を行うという見直しを行いました。また、工場の立地を全面的に指定すると本市の産業振興上問題があるとしまして、主に研究開発を目的とする工場の立地特認をしているという現状がございます。最近の同団地における誘致相談の中で、
量産型工場や
トラックターミナルの建設計画が
対象業種でないということから進出に至らず、
西部丘陵東地区やほかの団地に進出を決定した事例が２件ございました。今後、
大積スマートインターチェンジ（仮称）が開通しますと、今まで以上に
オフィス・アルカディア地区の価値が向上すると見込まれます。そして、有望な企業の進出が期待されるところです。
対象業種の見直しにつきまして検討を進めるに当たり、当団地は
長岡ニュータウン地区に隣接しており、慎重な対応が必要と考えますが、
精密機械加工などの
研究開発型企業との意見交換などを踏まえまして、隣接する
西部丘陵東地区の産業団地と併せた一体的な土地利用を目指してまいりたいと思います。
大積スマートインターチェンジ（仮称）の開通を好機と捉えまして、新たな
誘致チャンスを逃さぬよう、関係課と連携しながらしっかりと取り組みたいと思います。
◆
深見太朗 委員 今ほど御答弁いただいたとおり、分譲対象の業種拡大となると地元住民の方や、また現在立地している企業への説明や承諾が必要になるかと思います。そんなことから、非常に時間や手間もかかるかと思いますけれども、やはり令和４年度の予算にも掲げられている選ばれるまちに向けた取組の一環として、ぜひ今後も前向きに検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
鳥獣被害対策についてお伺いいたします。昨年12月の
産業市民委員会の私の質問に、降雪期を待って
巻き狩りによる一斉捕獲を行うとの御答弁を頂いておりました。
巻き狩りとは、鹿やイノシシなどが生息する狩場を多人数で取り囲み、囲みを縮めながら獲物を追い詰めて射止めるという大規模な捕獲方法です。実際に私の住む地域でも
巻き狩りが行われたと聞いております。
巻き狩りの実施状況や捕獲状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、今年度１年間で捕獲したイノシシの数も併せてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 今年度の有害鳥獣の一斉捕獲、いわゆる
巻き狩りの実施状況でございますけれども、実施期間は２月５日から３月６日の間の休日12日間で行っております。当市の実施単位は、各班10名ほどで６班編成をいたしました。そして、宮本地区、大積地区、三島地域、小国地域などの市の川西方面に４班、それから栖吉地区、村松町、乙吉町、栃尾地域など川東方面に２班の体制で活動をしております。一斉捕獲による捕獲数ですが、イノシシは43頭、ニホンジカが31頭の計74頭でございます。昨年度の一斉捕獲より48頭増えております。これにより、イノシシの
有害捕獲数は今年度全体で116頭となっておりまして、昨年度より55頭の増となっております。
◆
深見太朗 委員 昨年度に比べて非常に多くの有害鳥獣が捕れたということで、非常に感謝しております。今回の
巻き狩りに関しては、猟友会の方々と協力し合っての
巻き狩りだったと聞いております。特に今年の２月中旬以降は、近年では珍しい降雪や積雪がありまして、その中で行われた
巻き狩りだと思います。改めまして、猟友会をはじめ関係者の方々に心から感謝申し上げます。そんな中、今回の
巻き狩りにて工夫された点、また実際に
巻き狩りを行って気づいた今後の課題などがございましたらお聞かせください。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 今年度の一斉捕獲の新たな取組は、ドローンの活用でございます。県や農済、それから大学と連携して小国地域、越路地域において当日の開始前にドローンを飛ばして個体の有無、それから居場所などを確認してから捕獲を始めました。降雪の時期だということで、飛行が困難なケースもありましたけれども、効率的な探索ができるなど、一定の効果はあったと考えておりますので、今後はほかの地域でも活用していきたいと考えております。
課題につきましては、やはり担い手の確保でございます。当市の実施隊は、現在165名おりますけれども、高齢化もあり、将来的に不安な部分がございます。今後も継続して有害捕獲を実施していくためには、経験豊富な隊員の安全で効率的な捕獲方法や技術をしっかりと伝承していく必要があるなと思います。そのため、当市の
担い手緊急確保事業を有効に活用して、実効性のある
鳥獣被害対策実施隊を維持していきたいと考えております。
◆
深見太朗 委員 新しい技術を取り入れるなど、今後もそういったことを続けていただきたいですし、本当に担い手についてはきっとこれからの課題になるかと思いますので、ぜひ今回の経験を生かして、今後も
鳥獣被害対策の強化を続けていっていただきたいと思います。
最後になりますが、昨年度に
鳥獣被害対策室を設けていただき、本年度には
鳥獣被害対策課となったわけですが、市の皆様には近年
鳥獣被害対策において非常に前向きに、また強力に取り組んでいただいておりますことに心より感謝申し上げて質問を終わります。
◆
水科三郎 委員 私のほうから２点ばかりお聞かせください。
１点目は、市内の
耕作放棄地の現状でございます。私どもの地域を申し上げますと、最近は畑の
耕作放棄地が増えています。ほとんどが自家用の畑でございますけれども、共稼ぎということで時間がない、あるいは家族のを引き継いだということで、畑の
耕作放棄地が増えております。これは仕方がないなということで、もう少し増えるだろうと予測しております。それから、うちの周辺はほとんどほ場整備が終わっておりますが、ただ
耕作放棄地の田んぼは、ほ場整備をしていない町内あるいは町内周辺だけなので、これ以上増えるとは思いませんけれども、市全体を見ると非常に増えているのではないかと考えております。
そこで、今市内の
耕作放棄地の現状についてお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 市内の
耕作放棄地の現状でございますけれども、現在保全管理や林地化した農地は、令和３年度現在におきまして約1,600ヘクタールと把握しております。この５年間を見ますと、約200ヘクタール増加している現状でございます。特に山古志、小国、栃尾などの中山間地域を中心に年々増加している現状でございまして、都市部に比べまして高齢化による離農が進展し、後継者や担い手が不足していることから、やはり今後も増加するものと懸念している状況でございます。一方で、旧長岡、中之島、三島など、いわゆる平場におきましても、横ばいもしくは増加傾向にございます。今後米価の下落ですとか、
担い手不足というような課題もございまして、そういった厳しい営農環境が続く場合には、やはり平場においても増加していくものと考えているところでございます。
◆
水科三郎 委員 そこで、平場のほうはそう進むとは思っておりませんけれども、中山間地については
耕作放棄地がますます増えてくるのではないかと思っております。私の友人に数年前から自分も辞めたい、あるいは辞める代わりにほかの人にお願いしたいが、なかなか作り手が見つからないということで、どうしたらいいんだろうという相談を多々受けていたんです。例えば畑にしても、タヌキや猿の餌になるので餌を作るようなもので嫌だと。そこで、今は農地、田という地目ですが、怒られるかは分からないけれども、もともとは原野あるいは山林だったと思うので、いっそのこと植林したいと。杉を植えて元に返したいと。あまり荒れ地のままにしておくと先祖に申し訳ないし、環境にも悪いということで、自分としては植林をすると。そして、四、五年間は管理しなければならないけれども、今のうちだったら管理は十分できるというような相談を受けているんです。市のほうにもそういう相談があるかどうか、長岡市だけの問題ではなく、
全国レベルだと思いますので、この
耕作放棄地についての対応を国のほうで何か考えているかどうかお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 今委員から御質問がありましたように、受け手が見つからない農地がなし崩し的に放棄されないように、また周辺農地に悪影響を与える前に、農家だけでなく地域等で、植林などそれぞれに合った
管理方法を検討することは非常に重要だと考えているところでございます。現在、地域の農地利用の将来像を描きます人・
農地プランの作成に関しまして、国は農業利用をする区域と保全管理する区域に仕分ける方針を示しているところでございます。市としましては、まず地域ごとのプランの策定を進める中で守るべき農地、それから例えば様々な政策努力を払ってもなかなか維持が困難な農地の仕分、それと先ほどもおっしゃった
管理方法などを明確化するように地域の話合いをまずしっかりと促してまいりたいと考えております。その話合いの上で、維持が困難な農地の
管理方法の１つとして植林を計画的に行うなど、地域の主体的な取組をしっかりと支えながら、農地の荒廃を防いでいきたいと考えております。
◆
水科三郎 委員 植林しようとする人自体が年を取ると、管理ができないというような問題もございますので、早めにそういった方向性を見いだしていただきたいと思います。
次に、
地球温暖化対策についてお聞きいたします。長岡市
地球温暖化対策実行計画の冒頭で、
地球温暖化の要因は様々な
エネルギーの消費から生ずる
二酸化炭素の増加であり、この問題を解決するには、
二酸化炭素の排出量の少ない低酸素型への転換が必要である。行政、市民、事業主が一体となって協力し、相互に取り組まなければならないと述べております。
そこで、長岡市
地球温暖化対策実行計画の第３次計画の目標数値が達成できなかったので、第４次計画を策定したとの記述がありますが、第３次計画の目標数値と結果、そして達成できなかった原因についてお聞かせください。
◎
桜井 環境政策課長 御指摘のとおり、第３次計画の最終年度の平成29年度の実績は、基準年である平成24年度と比較いたしまして、
温室効果ガスの排出量がマイナス2.9％ということで、目標の
基準年度比マイナス５％を達成できなかったものでございます。この原因といたしましては、
ごみ焼却施設で廃プラを焼却する際に生ずる
温室効果ガスが
基準年度比プラス15.7％だったということ、また空調に用いられる都市ガスの使用に伴う
温室効果ガスが
基準年度比プラス4.6％と大幅な増加があったということが課題でございました。これを踏まえまして、第４次計画では廃プラの焼却の削減ですとか、冷暖房の適正運用などを重点的な取組項目として、現在全庁的に取組を進めているところでございます。
◆
水科三郎 委員 分かりました。
次に、この計画の中では、阪之上小学校あるいは
宮内中学校の全面改築を行うとき、
太陽光パネルを設置するとはっきりとうたっておりますけれども、市の施設で
太陽光パネルを設置してある施設があったらお聞かせください。
◎
桜井 環境政策課長 公共施設におきましては
アオーレ長岡、学校施設におきましては阪之上小学校、
千手小学校、
和島小学校、そして
宮内中学校に
太陽光発電設備を導入しているところでございます。
◆
水科三郎 委員 そこで、市内を見ますと、結構屋根の上あるいは外壁に市民の方が取り付けているのを数多く見ますし、また事業所を見ますと、倉庫等にも
太陽光パネルがついております。市民あるいは事業所等が設置した
ソーラーパネル等の現況について、お分かりでしたらお聞かせください。
◎
桜井 環境政策課長 私どもの認識といたしましては、今年度に立ち上げました持続可能な
循環型社会の構築に向けた研究会で、市内の
太陽光発電の状況について検討したところでございます。その際に、国のデータといたしまして、本市の
ＦＩＴ制度を使用した
太陽光発電の
再生可能エネルギーの導入状況を見ますと、令和元年度の
設備導入容量が約１万6,400キロワット・パー・アワーでございます。これは、おおむね5,000世帯分に相当するものでございます。平成26年度を見ますと、約7,600キロワット・パー・アワーですので、これによりますと５年間の間でおよそ２倍に増加していると認識しているところでございます。
◆
水科三郎 委員 この計画を遂行するには、市民あるいは事業者が一体にならなきゃならないとうたっておりますので、市もある程度排出量を抑えるべきだと思うんです。抑える方法は各家庭に回らなくても、当然発電ですから
電気事業者と打合せをしてあるはずです。そこにお願いして、そういうものの申請が出た場合、市役所にも届けをお願いしたいというふうな、一言書式で申し込む、あるいは
電気事業者にそういうふうにお願いすれば、別に苦労しなくても実態が把握できるのではないかと思います。そういった面で、今後どこの事業者がどれだけ協力しているというのをやっぱりデータとして捉えるべきだと思っています。先ほど聞こうと思ったんですけれども、市が設置した
太陽光パネルにはどれだけの発電があって、経費に換算したらどれぐらい元が取れているんだとか、あるいはアンケートを見ますと、長岡市は雪国で
太陽光パネルは不向きじゃないかという話も出ておりますけれども、ある項目を見ると、長岡市でも
太陽光パネルが十分有効だと書いてございます。そういった面で、実績をつくっていただきたいと思います。
それから、中小企業の事業者等が温暖化対策のため、
二酸化炭素の少ない低炭素型へ事業転換を推進していることは市民にあまり知られておりません。そして、何をどういうふうにやっていいか分からないという話がことごとく耳に入ってきます。
そこで、省エネあるいは未利用熱の利用方法、排出量の削減量、あるいは投資金額、投資回収年数等を作成したものをＰＲされるべきではないかと思いますが、そういった資料を作られて、ＰＲされたことはございますか。
◎
桜井 環境政策課長 まず、省エネのどのような設備を使うとどのぐらいの削減効果があるのかとか、あるいは先ほどの御質問にもありましたような、長岡市域としてどのぐらいのポテンシャルや可能性があるのかというような調査につきましては、今後進めていく予定でございます。そのような数値につきましては、今後また積極的にＰＲできるような対策も検討してまいりたいと思っているところでございます。
付け加えさせていただきますと、これまで長岡市は技術開発といった面につきましては、例えば生ごみバイオとか
アオーレ長岡とか、小・中学校に
太陽光パネルを設置したり、あるいはコージェネレーションシステムを導入したり、市民協働という観点でいえば、交通部門でノーマイカーデーという取組で普及促進を図っていたり、家庭部門における省エネ機器の導入などをＰＲしてきたところでございますので、そういうところも併せて今後進めてまいりたいと考えてございます。
◆
水科三郎 委員 長岡市温暖化対策実行計画の事務事業編では、市の役割分担ということで、事務局は職員に対して計画の周知に努めるとともに、環境保全に関する研修や情報提供等により計画の推進に努めます。事務局は環境政策課に置くと書いてございます。ところが、区域施策編では市民や業者に対して所管する課がそれぞれ行政指導、あるいは推進されるとなっていると思いますけれども、事務事業編のように統括する部署が必要ではないかと。あるいは、そういった専門官を置く必要があるのではないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。
◎相田 環境部長 ただいま御指摘いただきましたとおり、
エネルギー政策でありますとか温暖化対策の取組については、広範な部署にまたがるような状況がございます。こういった状況もありまして、今年度の８月から政策監に統括していただきながらも、環境部が調整役となりまして、財務、商工、農林、都市整備、土木そして教育委員会といったところの部局横断的な連携を図って、様々な検討や調整を今進めているというような状況でございます。
また、来年度にこういった部局に対する専門性の強化といいますか、人員の配置といった部分におきまして、環境政策課に
エネルギー政策室を設けながら、人員を強化した上で、さらに対応してまいりたいと考えております。
あと専門性や、専門職というお話もございましたのでお答えしたいと思いますが、長岡技術科学大学でありますとか、市内の事業者などの方々と産・学・官の連携でもって情報交換をできるような素地をもう持っておりますので、そういったものをフル活用しながら、さらに職員のスキルアップにも努めてまいりたいと考えております。
◆
水科三郎 委員 今戦争が始まって、燃料の輸入が困難になってきております。この仕事は、本当に市民生活に直結しております。そういった面では早急にものを立ち上げながら、自然
エネルギーを使うという形の中で推進していただきたいと思います。
最後に、中之島新ごみ処理施設（仮称）ですけれども、省
エネルギーあるいは
再生可能エネルギーの導入等についてお聞かせください。
◎平澤 環境施設課長 現在整備を進めております中之島新ごみ処理施設（仮称）でございますが、省
エネルギーもしくは
再生可能エネルギーの利用に特化した形の積極的な導入を予定しております。例えば不燃、粗大ごみ処理施設の搬送コンベヤーの動力となる電動機につきましては、インバータ制御を採用しております。また、主要なプラント室内の照明器具はＬＥＤ照明またはゾーニング制御を採用いたしまして、年間334トンのＣＯ２削減を見込んでおります。これにより、環境負荷低減を図ることとしております。
また、これらの省
エネルギーに加えまして、ごみの焼却では多くの熱
エネルギーが発生いたします。これを最大限活用いたします高効率発電システムを導入いたしまして、年間で最大約１万2,100メガワットアワーの発電をする予定でございます。これは、一般家庭約4,000世帯分に相当いたします。施設で消費いたします電力以外の余剰が約6,900メガワットアワーございますが、これにつきましては国の
ＦＩＴ制度を利用いたしまして、売電する予定としております。
◆酒井正春 委員 深見委員が
長岡オフィス・アルカディアについてお聞きしていて、私もちょっとお願いというか、お聞きします。
人口減少は進む、また企業誘致はしなきゃいけない、いろんなものの施策はいっぱい持っていなきゃいけないという中で、オフィス・アルカディアは平成10年に分譲を始めて、今現在もまだ空き地があるというか、まだ満タンではないと。一方、長岡北スマート流通産業団地では建てる前からもうぱんぱんになってきたということがあります。今持続可能な行財政運営プラン等にいろいろ取り組んでいる中で、昨日もある説明がありましたけれども、建物がもう30年以上たっているので、老朽化しているという説明もあります。土地に関しても老朽化ではないけれども、本当にずっと売れないということが30年近く続くということは、老朽化なんだろうと私は思うんです。そうすると、やっぱり施策を少し変えていかなきゃいけないんだろうという思いがあるんです。ですから、当初に決めたきりでやっていくと時代に合っていないということを深見委員も指摘されておりましたけれども、あそこに
大積スマートインターチェンジ（仮称）ができて、交通の流れが変わります。まちの動きが変わりますといったときに、空き地をそのままにしておくのは、施策としてはやっぱり愚策になるんだろうというふうに私は思うんです。そうしませんと、何年か前に日本郵政が見附市の工業団地に取られたというか、移転されました。そういったのが２つぐらい見附市のほうに行っている可能性が、本来長岡市で誘致ができたんだろうというような案件が結構あったような気がします。ですから、私はやっぱりこれからの時代は縛りとかいうことではなくて、企業を地元に引っ張ってくるような、そして働く場所を増やすという大きな視点をもっと持っていっていただきたいということを今の質疑を聞いて感じたので、ぜひ強くお願いしたいというふうに思います。何か答弁があれば頂きますが、何もなければ質問を終わります。
◎磯田 市長 深見委員からも、そしてまた酒井委員からも
長岡オフィス・アルカディアの件について、ある意味御提言を頂いたと思います。長岡ニュータウン計画、あるいはそれに関連してオフィス・アルカディア計画というのが、そもそも長岡ニュータウンが人口４万人からスタートして、現状のような、形としては縮小したような感じなんですが、しかしそういう計画を持ったことによって市街地のスプロール現象をある程度未然に防ぎながら、東西のバランスもやはり取れた発展が形になってきたなというふうに思うわけであります。そういう意味で、今酒井委員がおっしゃったように、時代の変化に合わせていく、あるいはそれによって変えていくというのは本当に大切なことでありまして、これからどういう変化があるのかなと思うわけであります。
１つは、まず長岡北スマートインターチェンジ周辺の開発といいますか、流通産業団地は、長岡には流通系の企業進出の芽は絶対あるという判断というか、見込みの上でやったわけです。ずばり見込みは当たったというか、そのとおりになりました。流通系の拠点を長岡に置きたいというニーズは、やっぱりあるんだろうなというふうに思います。一方で、オフィス・アルカディアが本来目指した研究開発型の、場合によっては住宅地と隣接した、この構想自体がちょっと早過ぎたのかなという感じもしています。これから新しいＩＴ系といいますか、インターネット系も含めた新しい産業が長岡にぜひ出てきてほしいという動きの中ではオフィス・アルカディア、あるいは西部丘陵も含めていろんな需要が期待できるのかなと思っております。そういう意味では
大積スマートインターチェンジ（仮称）ができたときに、大積地区や宮本地区に大規模でなくても、それなりの産業団地などの開発も新たにしていくとか、あるいは中之島見附インター周辺にさらに産業団地を造っていくとか、これからの変化を見据えて、この産業発展のための種地というものをつくっていきたいなと思っております。オフィス・アルカディアにつきましても、これからの新しい需要を見据えたときに、今のような形態でいいのかどうかも含めてこれから検討してまいりたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 １点お聞きしたいと思うのですが、自衛官の募集についてでございます。
自衛官の募集につきましては、皆さん御承知のように、これまで長岡市としては住民基本台帳の閲覧という形で対応されてきたわけでございますが、このたび令和３年度から紙媒体の提供での対応に変更されたというふうに承知をしております。このことによって、市民の基本的な権利である個人情報の扱いが軽んじられるようなことがあってはなりませんし、また一方で、憲法の中では基本的人権の尊重ということが重要なポイントの１つになっているわけでございます。ですので、そういったものも踏まえた対応がなされていかなければならんというふうに私は思っているところでございます。そういった観点から、何点かお伺いしたいと思っております。
まず最初に、長岡市はこれまで紙媒体の提供を見送って、閲覧という形で対応されてきたわけですが、紙媒体の提供を見送って、閲覧にとどめてこられた理由が１点。
それから、このたび紙媒体の提供に対応を変更されたわけでございますが、対応を変更された理由、あるいは根拠といいますか、その辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎吉川
市民課長 それでは、長岡市が今まで閲覧にとどめてきた理由について、まずお答えいたします。
自衛隊は、自衛官または候補生の募集に関し、必要があれば資料の提出を求められるとうたう自衛隊法施行令に基づき、紙媒体による提供を市に求めてきました。そこでいう資料の定義というのが、昨年度までは住民基本台帳の一部と解釈していいのかが不明確であったため、住民基本台帳法上での閲覧で対象者全員の住所、氏名、生年月日、性別の４情報の提供を行ってまいりました。
続きまして、今回紙媒体での提供に対応を変更した理由と根拠についてお答えいたします。令和２年12月の閣議決定及び令和３年２月の総務省、防衛省の連名通知により、資料として住民基本台帳の一部を紙媒体として提出できることが明確化されたことをきっかけとして、再度情報提供の方法を個人情報保護の観点からよく検討し、閲覧ではつけられなかった幾つかの制限を設け、住所、氏名の２情報のみの提供を紙媒体ですることに変更いたしました。
◆小坂井和夫 委員 ２点について今説明いただきました。
１点目の紙媒体を見送ってきた根拠について、もう一度ちょっと聞かせていただけますか。
◎吉川
市民課長 先ほどの繰り返しになりますが、今まで自衛隊は資料の提出を求められるとうたっている自衛隊法施行令に基づいて、紙媒体による提供を市に求めてきたわけですけれども、そこでいう資料の定義が、昨年度までは住民基本台帳の一部と解釈してよいのかどうかというのが明確化されていなかったということで、今まで閲覧の対応としてまいりました。
◆小坂井和夫 委員 分かりました。今、経過やいきさつ等を御説明いただいたわけでございますが、それに関連しながら、この間の経緯をたどってみますと、令和３年６月の当委員会で少しこの関係について議論されておりました。そのとき市のほうからは、閣議決定、そしてそれに基づく通知があったけれども、これはあくまでもそれを義務とするものではなくて、また中にはいろんな意見もありますから、他市の動向等も見ながら検討していきたいというのが昨年６月時点での説明だったかというふうに理解をしております。その後、今日に至るに当たって紙媒体の提供に切り替えられたわけでございますが、その間に市行政の中でいろんな角度から検討をなさったと思うんです。その辺の検討の内容について、どういう観点からの切り口でというあたりを、もう少し説明いただければありがたいと思います。
◎吉川
市民課長 先ほども住民基本台帳の閲覧から紙媒体の提供へ切り替えた際に個人情報保護の観点からということで少し説明を申し上げましたが、市民の大切な個人情報をいかに保護できるかという観点から検討し、今回幾つかの制限を設けるというあたりを検討させていただきました。制限の内容としましては、提供する情報を住所、氏名のみとする。情報提供を望まない方に対し、除外申請の機会を設ける。提供した情報の取扱いを厳格にし、自衛隊と覚書を交わすという３点について制限を設けております。このように住民基本台帳法を根拠とする閲覧と比較し、個人情報保護の規制が強化された紙媒体で提供することと決めたところでございます。
◆小坂井和夫 委員 市なりに検討をなさって、今回紙媒体にということで、そのことがいいとか悪いとか申し上げるつもりは全然ないんですけれども、それに今説明いただいた部分に関して１点だけ申し上げながら、少しお聞かせいただきたいと思っています。今説明がありましたように、自衛隊法でいうところの資料というものの定義がある意味はっきりしたということが切り替えられた根拠だと理解したところでございます。これは、私だけの思いなのかもしれませんが、もう一方の住民基本台帳が何に基づいているかというと、住民基本台帳法という法律があるわけです。その住民基本台帳法の中では、閲覧について求めることができるという規定があるわけです。紙媒体として提供が可能であるという閣議決定があったんですけれども、住民基本台帳の根拠である法律の中には紙媒体でいいとは書いてなくて、閲覧という形になっているわけです。本来であれば、この法の改正も必要なくらいの課題も抱える点なのかなという思いもしておりますが、それがいま一つ私の中ですっきりと整理できない観点でございますけれども、その辺について少しお話しいただける部分があればお願いしたいというのが１点でございます。
いずれにしても、紙媒体の提供に切り替えられたわけでございますから、それに基づきながら今後進められるに当たって、念頭に置きながら今後対処していただきたいという部分が幾つかありますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、除外申請が可能になったということで、そのことも一定程度周知があったわけですが、ここでお聞きしたいのは除外申請についてです。もう締切りになっておるわけでございますが、その周知に基づいて、現実どの程度あったのかということ、また周知の方法として市政だよりにも載りましたが、ほかにどんな対応があったのかということ、それと覚書を自衛隊と交わしているわけでございますが、その覚書の大まかな内容について御説明ください。
◎吉川
市民課長 まず、前段の住民基本台帳法上の閲覧があるのに、紙媒体での提供はどういう観点からかという御質問についてです。閲覧に関しては、委員のおっしゃるとおりあくまでも住民基本台帳法に基づいて行われるものとなっております。今回紙媒体で提供した理由につきましては、紙媒体での提供になりますと、個人情報の外部提供ということになりますので、個人情報保護条例に基づく提供ということになります。個人情報保護条例に基づく提供につきましては、法的根拠があるものは提供してもよいという例外になっておりますので、この資料については今回の閣議決定と通知により、住民基本台帳の一部の写しを提出してもよいという法的根拠と整理をさせていただいた上で、紙媒体で提供することにいたしました。
続きまして、除外申請につきましては、除外申請は昨年12月１日から１月31日までの２か月間の受付期間を設けさせていただきましたが、実際に申請された件数はございませんでした。周知につきましては、今年度は初年度でもあることから、自衛隊への提供方法が変更になることも含め、除外申請ができるようになったことを、委員もさっきおっしゃられた市政だよりの12月号、あと市のホームページや報道リリースで行わせていただきました。
最後に、覚書の内容といたしましては、目的外利用の禁止、複写の制限、情報を利用した場合は発送日等の市への報告義務、漏えい等防止のための適正な管理、市から情報を受領した日の属する年度の翌年度末までに情報を廃棄するとともに、廃棄件数及び年月日の報告を求めるなどが内容となっております。
◆小坂井和夫 委員 １件目の部分につきましては、長岡市なりに紙媒体について、資料というものの定義が明確になったのでという御説明だったかと思います。私は、そこはそこなりに理解しているつもりなんです。その中で、あえてさっきお聞きしましたのは、そういった資料というのは、資料の定義は紙媒体だということと並行して、住民基本台帳というのは法律に基づいていて、その法律の中には閲覧ということしか書いてないという部分も並行して存在するものですから、そういった点で釈然としない点が１つあるなということだけ申し上げたのであります。それに対して、もう少し説明があるようでしたらお願いしたいです。
あと、結果的に除外申請がゼロ件だったという結果の報告がありましたけれども、これについてホームページ等々で周知という説明が今ありましたが、結果ゼロ件だったわけです。新聞にも少し投稿等がありましたけれども、ここで長岡市は方法が大きく切り替わったんだと、また自分も権利として申請できるんだというあたりが市民の中でどこまで周知されているか、理解されているかというのはもう少しやっぱり突き詰めて検討していただく必要があるんじゃないかと思います。次年度に向けてきちんとした対策を取っていく必要があると思いますので、その辺についても説明いただける部分があればありがたいというふうに思います。
あと、覚書については、覚書の概要を頂いておりますが、これは相手を信用するしかないのでありまして、覚書の中で何点かありますけれども、例えば複写、複製という部分がございます。これは、タックシールで提供するわけですが、それを悪く取るわけじゃありませんけれども、複写、複製しようと思えば簡単にできるわけです。それを最小限にとどめてという表現が覚書の中にもありますが、その辺の例えば幾ら少ない量であっても、複写する場合は必ず事前に報告をしてもらうとか、あるいは全体的な管理状況を長岡市としては調査することができるということも盛り込んでありますけれども、例えば市側のほうからの定期的な調査まで必要なのかどうか、大事な市民の個人情報でございますので、その辺の適正な管理につながる覚書に書かれた内容の担保について、今後きちんとした対応を煮詰めていく必要があるんではないかと思っております。その辺について、最後にもう少し御説明があればお願いしたいと思います。
◎茂田井 市民協働推進部長 前段の住民基本台帳の閲覧から紙媒体への根拠のところでございます。
市民課長が先ほど説明したとおりでございますが、閲覧に関しましては住民基本台帳法にのっとって行うものでございまして、資料と認められた時点で住民基本台帳を離れまして、資料として扱いますので、個人情報保護条例の中で検討させていただいております。
あと、除外申請については、おっしゃるとおり除外申請ができる環境をきちんと整えておくことが大切だと私どもも思っております。周知が不足なのではないかという御指摘については真摯に受け止めまして、委員がおっしゃられたとおり次年度の除外申請の時期までに周知の方法について、これでいいのかということはよく検討してまいりたいと思います。例えば該当者の年齢が定まっているわけでございますので、その該当となる若者が目につきやすい場所ですとか、ツールを利用した周知なども検討していきたいと考えております。
最後に、覚書についてでございます。覚書においては、私どもが考えられ得る個人情報保護の観点から必要と思われる内容について、先ほど
市民課長が申し上げましたとおりの内容で締結しております。なお、個人情報の適正な管理の部分において、必要に応じて市が調査できるというようなことも定めておりまして、委員が懸念しておられる個人情報の管理の徹底は図られるものと考えているところです。ただ、委員がおっしゃるとおり、個人情報の取扱いについては非常に重要であることは私どもも十分認識しておりますので、今後とも市として個人情報の保護に取り組んでまいりたいと思っているところです。
午前１１時６分休憩
─────────────────
午前１１時１５分開議
◆豊田朗 委員 私のほうからは、市内の野球施設の今後の運営方針等につきましてお伺いいたします。
先般、会派説明がございまして、ニュータウン運動公園に係る野球場の整備ということで御説明いただきました。近年の河川敷運動施設の浸水被害等を考慮して、ニュータウン運動公園に野球場を整備するというようなことでございました。硬式対応の人工芝の野球場が２面ということで、うち１面は薄暮対応の照明も整備されるということで、令和４年度から基本設計、５年度に実施設計、そして令和７年度と８年度で建設工事ということで、令和９年度から供用開始が予定されているという御説明でした。本市におきましては、こういった総合的な運動公園の整備というのは市民の悲願ということでもございましたので、非常に期待をしているところであります。
その説明の中で、公共施設等総合管理計画や持続可能な行財政運営プラン等に沿った整備及び管理運営方針ということで、各地域にある野球施設についてはナイター設備を順次廃止といった趣旨の御説明がありまして、個人的に衝撃を受けておったわけです。地元でもナイターを利用している子どもたちが多いものですので、非常に驚きました。さらに国の方針で、いわゆる働き方改革の一環として中学校の部活動が廃止されるというようなことで、これからのスポーツに関しては、特に社会体育に移行するということもございましたので、この辺のバランスの調整がうまく取れるのかなというようなこともございましたので、この質問をさせていただきます。
初めに、長岡市内においては全体で何か所の野球場があるのかということと、そのうちナイター設備がある野球場というのはどのくらいあるかをお聞かせください。
◎野口 スポーツ振興課長 野球のできる施設数についてお答えします。
野球場は、条例上の野球場、運動公園内の野球場、あと広場としての野球場がございますが、全部で27面ございます。そのうちナイター設備があるものにつきましては12面あります。そのほか、学校開放によるナイター設備が４面あります。
◆豊田朗 委員 承知いたしました。
やはり半数でナイター設備があるというようなことで、非常に需要が高いのではないかということでございます。私の地元の与板地域ですと、スポーツ広場というのがございまして、そこはナイター設備があるんですけれども、そこでは野球だけではなくて、サッカーも夜間練習しているということで共用している形で、かなりの率で稼働しているような気がいたします。そのときの説明では、水銀灯が切れた時点でもう更新しないというような話だったので、さらにびっくりして、市民の方が混乱するんじゃないかなという気持ちもあったわけでございます。そんなことも踏まえて、廃止についてどういう理由があったのか、またどの時点で廃止なのか、また廃止後はどのように利用者を誘導するのかといったような今後の管理運営方針につきましてお聞かせいただきたいと思います。
◎野口 スポーツ振興課長 まず、ナイター設備につきましては、維持管理であったり、更新に多額の費用がかかります。また、今は水銀灯でございますが、今後ＬＥＤとかも含めますと、非常に更新とかに費用がかかりますので、公共建築物適正化計画に記載のとおり、一部の野球場については球切れにより夜間利用が安全にできなくなった際は、順次ナイター施設を廃止したいと考えております。
しかしながら、ナイター設備に関しましては、１個の電灯でやっているものでなく、複数の電灯がついていまして、球の切れ方も一斉に切れるものではなく、例えば12個あったうちの１個や２個切れる程度ですと、まだ練習用とかには活用できますので、その間についてはでき得る限り、安全が取れる限り使用していきたいと考えています。廃止については、電気がある程度消えた中で安全に利用ができなくなったときに廃止を考えたいと思います。
その後の廃止になった後ですが、
利用状況等を見ながら、ほかのナイター施設があるところに誘導していきたいと考えております。
◆豊田朗 委員 明日あさってに急に電球が切れて、廃止というようなことではないということで、安心したところでございます。かなり時間があるわけでございますが、今ほどもお話がありましたように、ほかのナイター設備のある野球場や運動公園を開放して、誘導するということでございましたけれども、そういった代替地も含めながら検討を重ねていっていただければと思います。
その上で、市民及び利用者に対する周知が非常に大事ではないかと思うわけですが、先般のサンライフ長岡の廃止の件のときもそうだったんですけれども、やっぱり周知のタイミングであったり、時間的なものによって混乱を招きかねないということもあろうかと思います。さらに利用者の数も多いですし、またチームの数も多くなってきますと、余計にそういった混乱を招くおそれや、誤解が生じたりということもあろうかと思います。利用者が多いことから丁寧に説明をしていただければと思うんですけれども、その上でどのように利用者や市民に周知をされるのかにつきまして具体的にお聞かせいただければと思います。
◎野口 スポーツ振興課長 委員のおっしゃるとおり、施設には利用者及び利用団体がございますので、例えば春先であれば予約の際であるとか、利用調整会議等でまず長岡市の方針を言わせていただいた中で、電球が壊れてすぐに廃止というわけではないんですけれども、今後を含めて丁寧に説明していきたいと考えております。
◆豊田朗 委員 本当に中学生の部活動廃止の件というのは、やっぱり今保護者の中でもだいぶ悩ましいところであって、それだけでも結構混乱していますので、併せて、具体的に丁寧な御説明をしていただければと思います。
○荒木法子 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第25号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について
○荒木法子 委員長 議案第25号を議題といたします。
〇
茂田井市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆山田省吾 委員 議案第25号について、少しお聞かせください。
長岡市コミュニティセンター条例にはセンターの分館と、属する施設として分室を置くことができると書いてあるわけですけれども、かねて合併市町村でコミュニティセンターをつくるときには、そういう分室とかは極力置かないようにというような内々の話があったように思うわけです。これは、あくまでもコミュニティセンター条例にのっとってこういう措置を取るということでよろしいのでしょうか。
◎川合 市民協働課長 委員のおっしゃるとおり、この条例に基づいて、こちらのほうを設置させていただきたいと考えております。
◆山田省吾 委員 そういうことであれば、他のコミュニティセンターでもそういう要望とかがあったら、検討して、分室などができる状況になるということで理解してよろしいでしょうか。
◎川合 市民協働課長 地域のそういったコミュニティ活動の状況であったり、またそういった活動する方たちの御要望などを丁寧にお聞きいたしまして、そういったことができるようであれば、この条例の中で対応させていただきたいと考えております。
◆山田省吾 委員 そこで、条例には分館長あるいは職員を配置することができると載っているんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎川合 市民協働課長 分館あるいは分室に職員を配置する部分につきましても、地域の方々の活動の中で職員が必要になってくるような状況をちゃんとこちらのほうでも把握し、検討させていただきながら、そういう必要があれば、配置するような形を考えることもできるかと思っております。あくまでも、こちらの条例に基づいて対応させていただきたいと考えております。
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第25号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第28号 長岡市公民館条例の一部改正について
○荒木法子 委員長 議案第28号を議題といたします。
〇
茂田井市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第29号 長岡市川口地域集会施設条例の一部改正について
○荒木法子 委員長 議案第29号を議題といたします。
〇
茂田井市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第33号 長岡市内水面漁業振興施設条例の廃止について
○荒木法子 委員長 議案第33号を議題といたします。
〇
北村農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆山田省吾 委員 貸し付けていたということですけれども、今利用している方との交渉といいますか、話合いについてはどうなったのか。あるいは、今利用しているのであれば、その人たちはどういうふうな対応を取って、違う場所に動くのか、その辺が分かりましたら聞かせてください。
◎波形 農水産
政策課長 今の御質問の件につきましては、まず新年度におきまして境界の確認など準備を進めていくことになりますので、御質問の件につきましても、当然利用者も含めて検討を重ねていきたいというふうに思っております。
ただ、廃止の方向性、課題等につきましては、現段階でも話合いを進めておりまして、十分理解を頂いているというところでございます。
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第38号 財産の処分について（旧市営牧場敷地）
○荒木法子 委員長 議案第38号を議題といたします。
〇
北村農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第18号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第４条 債務負担行為中当委員会付託分
○荒木法子 委員長 議案第18号を議題といたします。
〇伊藤観光・交流部長、
長谷川商工部長、
茂田井市民協働推進部長、
相田環境部長、
北村農林水産部長 〔予算書・説明書にて説明〕
◎高見 副市長 続きまして、先ほど観光・交流部長から株式会社えちご川口農業振興公社に対する出資金について御説明いたしましたが、私から公社の解散について説明いたします。
今回の補正予算は、公社の解散に伴う精算に必要な費用を支出するものであります。川口温泉及びホテルは、長岡市が川口町から引き継ぎ、当初は町が年間１億円規模の費用を支出して運営していたものでありますが、長岡市になって平成22年度には公社に対する指定管理料を3,600万円まで圧縮、平成26年度から赤字が続き、資本金を欠損し続け、平成30年度に債務超過に陥りました。そのため、指定管理料を最低限増額するとともに、経営の改善を目指してまいりましたが、前任の急な辞任に伴い私が公社の役員に就いた際には、現場でマネジメントをする人材が定着しないなど、引き続き苦しい経営が続いておりました。このため、まず地域の状況をよく知る立場にあった支所長に施設の現場をしっかりと見守ってもらい、また退職された後も公社の役員としてマネジメントをお願いしました。いろいろなアイデアで公社による経営再建に努めてもらいながら、また一方で温泉再生に実績のある企業のアドバイスを受け、経営参画を打診し、公社以外の民間事業者による運営の可能性も模索してまいりました。しかしながら、２年前からコロナ禍となり、議会にお示しした経営改善計画は実行しつつも、公社による経営継続はさらに難しい状況となりました。今般公募により、温泉部分は指定管理を継続しつつ、ホテルを賃貸で引き受けてくれる事業者が決まりました。当該事業者は、多角的に飲食や宿泊業等を営む事業者であり、スケールメリットや人材の投入などにより安定した経営をしていただけるものと考えております。えちご川口農業振興公社は、川口町から引き継いだ公社で、地域の出資も得て設立された公社ですので、存続の方向で努力しましたが、これ以上の継続はより市の負担を大きくしかねないことから、解散という判断に至ったものであります。解散に当たり、さらに市の負担をお願いすることについては大変遺憾であり、申し訳なく思うところでありますが、市が公社を支え続けるのは困難であり、御理解いただきたく存じます。
長岡市のいわゆる三セクとしては、これまでもグランドホテルなどが市の出資を毀損しつつ、民間に譲渡等されてきましたが、私が役員をしていたもので、最近はニュータウン・センター会社を解散いたしました。ニュータウン・センター会社も実質的に赤字が続き、事業を継続していれば市の出資財産を全て失いかねない状況でしたが、早期の解散を判断することで、２億円を市に戻すことができました。
現年度の予算で指定管理を委託していた川口の公社の解散の判断が遅かったかどうかについては、私としては簡単に申し上げるべきではないと思いますが、やむを得ないところがあったのではないかと思います。いずれにいたしましても、川口温泉はすばらしい温泉であり、引き続き市の資産であります。現在議会では、中山間地域の条例を検討されているとお聞きしております。長岡地域の方々も含め、この中山間地域のえちご川口温泉の価値を知って、訪れていただき、オール長岡で引き続き応援くださいますようお願い申し上げます。
○荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
松野憲一郎 委員 36ページのえちご川口温泉管理運営費の詳細について説明をお願いいたします。
◎佐山 観光事業課長 総じて観光施設の管理運営に不足する委託費分を補正するものでございますが、今御質問のあったえちご川口温泉につきましては、管理運営費の不足分に、新たな指定管理者へ施設を引き継ぐことに係る経費も加算して支出するものでございます。具体的に中身を申し上げますと、1,800万円ほどの指定管理者委託料のうち、収支不足によるものは1,100万円程度です。残りの750万円程度につきましては、施設の修繕費等であり、指定管理者に施設を引き継ぐことに係る経費ということで、施設修繕費を見込んでいるものでございます。施設修繕の対象の一つ一つに注目しますと、業務基準書で規定する指定管理者が自己の責任と委託料の範囲において実施するものとしている１件50万円未満の小破修繕の範疇に入るものになります。もともと指定管理者委託料の中で対応する扱いになりますが、ただこのたび次の管理者へと施設を引き継ぎ、リニューアルオープンを迎えることになりますので、振り返って修繕箇所を見た場合に、中には長い間壊れたまま放置されていたものを修理するといったものも含まれておりまして、年度当初の委託料では足りず、まだ手入れが必要なものがあることから、現管理者との協議を踏まえまして、それらに係る費用についても今回の補正額の中に含めて予算措置をしたものでございます。
○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午前１１時４９分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
７ 議案第８号 令和４年度長岡市一般会計予算
○荒木法子 委員長 議案第８号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出２〜５款〕
〇
茂田井市民協働推進部長、伊藤観光・交流部長、
相田環境部長、
長谷川商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○荒木法子 委員長 質疑はありませんか。
◆
松野憲一郎 委員 説明書の135ページ、持続可能な
循環型社会推進事業費の長岡市
エネルギービジョン策定委員会（仮称）経費。令和３年度は研究会ということで、外部のメンバーを入れて行ったわけですけれども、この策定委員会はどういったことを新年度に行うのか伺います。
◎
桜井 環境政策課長 策定委員会の来年度の予定でございますが、まず令和３年度は研究会のほうから市に提案をしていただく予定となってございます。来年度は、地域の脱炭素化でありますとか環境と経済の好循環に向けまして、
再生可能エネルギーの有効活用の取組でありますとか、重点プロジェクトについて検討してまいります。また、策定委員会では委託事業等を踏まえまして、それらをビジョンに反映させてまいりたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 続いて、同じ費目の委託料の市民アンケート実施業務委託について、どういった内容になるのか伺わさせてください。
◎
桜井 環境政策課長 市民アンケート実施業務委託につきましては、市民の方々や市内の事業者の方々の
再生可能エネルギーや環境に対する意識でありますとか理解度や実情を把握いたしまして、市民の方々や事業者の視点に立った計画に反映させるために委託する事業でございます。
◆
松野憲一郎 委員 続きまして、143ページの
アオーレ長岡運営事業費のながおか未来創造ネットワーク補助金に、
アオーレ長岡10周年記念事業とあります。今分かる段階でよろしいので、どういった記念行事になるのか伺わさせてください。
◎川合 市民協働課長
アオーレ長岡10周年記念事業につきまして、例えば４月にアルビＢＢのホームゲームがありますが、そこで10周年記念のホームゲームであるとか、
アオーレ長岡設計者の隈研吾氏による講演会、あとは各地域の物産を紹介するマルシェ等を予定しております。ほかにも、各地域のイベントとか市民活動に携わっている市民の方々の思いとかを、アオーレを装飾して演出していきたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 それでは、165ページの環境業務課の避難所用物品購入経費は、どういったものを購入する形になるのか詳細が分かりましたら伺います。
◎山口 環境業務課長 こちらの経費につきましては、災害発生時にペットを同行して避難された方を受入れる態勢を速やかに整えられるように、避難所の初動の説明書や物資をプラスチックケースなどにまとめた物品、あと飼育ケースを購入する予定でございます。そのための経費でございます。
◆
深見太朗 委員 私からは５点ほどあるので、前のページのほうからいきたいと思います。
説明書の127ページ、男女共同参画推進事業費の地域女性つながり支援事業費は、たしか今年度の６月補正のスミレプロジェクトなどに使われた予算だと思います。そのときが1,500万円なので、ちょっと減っているかと思いますが、来年度に考えておられる内容とかをお聞かせいただきたいと思います。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 地域女性つながり支援事業費ですが、今委員がおっしゃったとおり今年度にながおか・スミレプロジェクトとして実行してきた事業を令和４年度も実施するものです。減額となった理由といたしましては、令和３年度は国の交付金の事業費の上限額1,500万円で予算措置させていただいて、今年度が初めての事業ということで周知も兼ねまして、かなり広範囲に、また回数も多くイベント等を実施してきたところです。これによりまして、ニーズが見えてきた部分がございますので、それに合わせて見込みを立てさせていただきました。ニーズを踏まえた生理用品の配布数、またイベント開催内容の見直し、それから事業立ち上げ時のホームページ開設等が不要となった経費もございましたので、結果的に700万円を見込ませていただきました。予算は減額となりますけれども、事業は効果的に実施できるものと考えております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。
続きまして、129ページに女性活躍推進事業費、女性活躍推進アドバイザー（仮称）報酬とあります。恐らく新規のものだと思うんですけれども、今現在どんな専門家からどのようなアドバイスを頂こうと思っていらっしゃるのか、その辺の計画がありましたらお聞かせください。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 女性活躍推進アドバイザーで予定している方ですけれども、国で女性活躍やダイバーシティ推進などを担当した方で、現在は民間企業の役員をされている方でございます。国の女性活躍推進施策に直接関わった御経験ですとか、民間企業の女性役員として企業の実情にも通じていることから、今後市が行います女性活躍推進施策に対する助言ですとか、先進事例の御紹介、それから市の事業への御参加もいただくようなことを予定しております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。
続きまして、239ページの衛生費、ごみの減量と資源のリサイクル事業費の家庭ごみの有料収集経費が2,000万円ほど増加しておりますけれども、この増加の理由をお聞かせください。
◎山口 環境業務課長 増額となっております主な理由でございますが、家庭ごみの指定袋の作成購入経費に係るもので、作成購入に係る原材料となる原油価格の上昇、円安など為替相場の変動、それから海上運賃等の高騰によりまして作成購入費等が増加しているためでございます。
◆
深見太朗 委員 なるほど、こんなところにまでやはり影響が出るものなんですね。分かりました。
続きまして、249ページの働き方改革推進事業費、中小企業魅力発信経費。こちらもちょっと増額になっているかと思いますけれども、拡充された内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎金子
産業立地課長 中小企業魅力発信経費の増加の部分について御説明をさせていただきます。
新たに女性活躍、女性管理職登用、男性の育児休暇取得などの先進事例のほか、年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、誰もが生き生きと活躍する職場の好事例を紹介する事例集を作成する予定でございます。これを作りまして、こういった好事例の周知を図ってまいり、誰もが長岡で働きたくなるような市内企業の魅力を発信するという経費でございます。
◆
深見太朗 委員 分かりました。
続いて、同じページの外国人人材受入環境整備事業費について、令和３年度までは外国人材活躍推進事業費という名目であったのですが、これは同じものと考えてよろしいのでしょうか。
◎金子
産業立地課長 事業が若干拡充し、内容に合わせまして名称を変更させていただきました。それで、新規の部分といたしましては、海外の高専生の受入れ企業支援を、具体的にはモンゴル人の高専の生徒を想定しておりまして、そちらの生徒が市内企業でインターンシップを受ける際のオンラインによる現地の選考、それから地元企業で実際にインターンシップなどを行いまして、将来長岡で働くきっかけをつくるという部分を拡充する予定でございます。
そのほかに、企業のモニタリング調査ということで、外国人材の受入れ環境の整備に関わる課題の洗い出しを、これは今年度に長岡技大の留学生を対象にして実施したのですが、来年度は４大学１高専に対象を広げて実施するものです。これらを踏まえまして、令和３年度の外国人材活躍推進事業費という名前から、より事業内容に即した名称の外国人人材受入環境整備事業費に変えさせていただくものであります。
◆
深見太朗 委員 確認なんですが、令和３年度の外国人材活躍推進事業費、プラス今御説明いただいたものと考えていいわけですね。
◎金子
産業立地課長 そのとおりでございます。
◆豊田朗 委員 私のほうから６点ほどお伺いさせていただきます。
まず、説明書の141ページの総務費。市民協働推進費の市民活動支援事業費の補助金に市民活動をささえる事業、そしてまた市民活動をささえる事業補助金関係経費ということで、いずれも新規で計上されているわけでございます。市民協働条例に基づいて様々な市民活動の支援策を検討されている中で、今回新たにこの事業を計画された事業内容と期待されている効果についてお聞かせください。
◎川合 市民協働課長 まず、補助金の中の市民活動をささえる事業ですが、まん延防止等重点措置が解除になったとはいえ、現在も新型コロナウイルス感染症の影響がございます。こういった影響が今後あったとしても、市民活動団体や町内会などが安心して活動できますように、必要な経費の支援を行うという事業になっております。具体的には、それぞれの市民活動団体等が何がしかの活動をするときに、感染防止対策物品に係る、例えば消毒用アルコールなどといった物品の部分に対しての経費の補助を行うことを考えております。補助率は大体50％、上限５万円というような形で考えております。これによりまして、ＮＰＯとか町内会の活動や行事に対して、感染症を防止しながらできるという安心感が生まれてくるということを考えております。
また、市民活動をささえる事業補助金関係経費ですが、受付とか相談を市民協働センターで行っていただくための委託の経費というふうに考えております。
◆豊田朗 委員 続きまして、143ページの
アオーレ長岡運営事業費のシアター改修事業費でございます。シアターにつきましては、2018年に花火情報室の機能を加えてリニューアルをされて以降、今のままなんですけれども、今回シアターの改修というのは、どのような改修をされるのか。また、利用率を高めるための工夫というのは、どのように考えていられるのかお聞かせください。
◎川合 市民協働課長 こちらの事業費の内容については、現在シアターを上映するためのプロジェクターのメーカーサポートが令和３年度中に終了してしまうということで、そこの機器の入替えを考えております。それに合わせまして、現在３Ｄ上映ができるような形になっているんですが、それぞれのメーカーがつくっているプロジェクターの部分につきまして高画質のものができておりまして、３Ｄより２Ｄ、平面のもので高画質なものが上映できるように機器を入れ替えたいと考えております。
シアターの活用を促す工夫につきましては、同じ費目の市民活動推進環境整備事業費でインターネットの回線を拡充して、シアターでインターネットからの情報やいろんな上映ができるように対応するような経費を計上させていただいております。あと、シアターの周知につきまして、条例を改正して、令和２年度から占用利用させていただいているところなんですが、そちらの周知がまだ十分にできておりませんので、学校や企業などに活用事例等を出しながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆豊田朗 委員 続きまして、同じ費目の市民活動推進環境整備事業費。こちらも新規で計上されているわけですけれども、いわゆるシティホールプラザ
アオーレ長岡の整備の中で、まちなか回帰ということがテーマとして挙げられています。これに関連する整備事業費ということかと思うんですけれども、この具体的な内容と期待される効果についてお聞かせください。
◎川合 市民協働課長 先ほどのシアターの部分でも少し触れましたが、新型コロナウイルス感染症等によりまして、いろんなオンライン会議とかが多くされるような状況になっております。
アオーレ長岡でもそのようなものをやったりするのですが、今インターネット回線の部分がちょっと弱いもので、なかなかその辺がうまくいかない状況があります。そこの部分を解消して、遅滞なくオンライン会議等ができるようにインターネット回線の回線数を増設したり、あとは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から非接触型の体温計などを増設したいという経費でございます。
◆豊田朗 委員 続いて、衛生費のほうに参ります。
235ページの環境衛生費の新斎場整備費は、昨年来ずっと御説明いただいております和島地域において新斎場を建設予定ということです。令和10年度から供用開始が予定されているんですけれども、地域の方からはもうちょっと早くできないものかという要望を結構頂いていますが、非常に楽しみにしていますので、来年度の事業内容をちょっと分かりやすく、具体的な内容をお聞かせいただければと思います。
◎吉川
市民課長 令和４年度に行う事業といたしましては、主に用地の取得、土木実施設計、あと火葬炉整備事業者の選定を行う予定です。
◆豊田朗 委員 続きまして、労働費の251ページになります。労働諸費の緊急雇用等対策事業費、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ採用促進事業費は新規事業ということですけれども、具体的な実施内容、人材獲得の工夫をどのようにされるのかちょっとお聞かせください。
◎金子
産業立地課長 ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ採用促進事業で人材確保の実施内容についてお答えいたします。
事業費の使途といたしましては、新幹線の車内広報誌、それからインターネット等の各種媒体を利用しました広告宣伝費を計上させていただきました。
人材採用の工夫といたしましては、商工部だけの取組ではなくて、ながおか魅力発信課など関係課と協力して進めてまいりたいと思っております。３月18日にながおか魅力発信課が開催するオンライン移住セミナーにおきましてもＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲの魅力を伝えるような仕掛けを用意してございます。このような形で関係課と一体となりまして、また当課の別の係が進めておりますサテライトオフィスの誘致と連携して、一体となってＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ協議会の賛同企業を増やすことが企業単体の魅力ではなくて、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲを増やす、ひいては長岡市の魅力をアピールすることにつながると思いますので、そのような取組を進めてまいりたいと思います。
◆豊田朗 委員 最後に、251ページの旧サンライフ長岡備品移転等事業費についてでございます。これは、旧サンライフ長岡の移転に伴い、中のものを処分するに当たってということだと思うんですけれども、どのようなものをどういうふうに処分されるのかについてお聞かせください。
◎金子
産業立地課長 サンライフ長岡につきましては、３月末をもちまして閉館させていただきますけれども、現状多くの備品を持っております。既に償却期間を過ぎて廃棄しなければならないものについては処分ということで処分費用を計上させていただきましたが、トレーニング機器などを中心に、まだまだ使用できる機器もございます。そういった機器につきましては、ほかの市有施設に移管すべく、その移管の費用も併せて計上させていただいています。移管先については、現在調整を行っているところです。
◆酒井正春 委員 豊田委員から質問のありました説明書143ページの
アオーレ長岡運営事業費、シアター改修事業費の説明を頂きましたけれども、せっかくいじられて、またやるときに気になったことが１つあるのでお聞きします。雨が降ると皆屋根のあるアオーレの壁沿いを通るんです。そうすると、当然そのたびにシアターのドアが開いたんじゃ話にならないということで、今は押しボタン式になっているんでしょう。でも、一般の人から見ると、あの通りはやっぱりシアターの入り口に見えない。壁になっていると思う。今シアターのほうをいろいろ改修されるという話もあったけれども、やっぱり外から見えているんだから、入りたくなるような仕掛けというものも一緒に合わせて、せっかくいじるのであれば、ちょっと見てみようというふうな気軽さがある。今の状態は、壁っぽくなっているので、その辺をちょっと含めて一生懸命やっていただきたいというふうに思います。
あともう１つ、135ページ。先ほど松野委員からも質問があった持続可能な
循環型社会推進事業費の市民アンケート実施業務委託。アンケートを市民から広く取るということは分かるんです。それで問題は、もう決まっているのか分かりませんけど、委員の選定はどういう方々を、おおむね種類や何人ぐらいとかいうものをお聞かせ願いたいのが１点。
もう１つは、アンケートをより効果的に取る方法をどういうふうな仕組みで多くの人たちから集めようとしているのか、その方策をちょっとお聞かせ願いたい。
◎
桜井 環境政策課長 まず、委員会の構成でございますが、本年度の研究会のメンバーをベースに構成してまいりたいと考えてございます。やはり今年度の研究内容を熟知しておりますし、また継続性ということもございますので、産・学・官連携で、引き続き長岡でできる省エネとか再エネを策定委員会のほうで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
あと、市民アンケートの実施方法の詳細についてはこれからでございますけれども、どのような市民の調査の母体ですとか、あるいは事業所の規模でありますとか、こういうものをやはりしっかりと精査しながら、調査の母体のほうを検討してまいりたいと考えてございます。
◆小坂井和夫 委員 説明書の127ページのウィルながおか活動事業費、会計年度任用職員報酬等５人でございますが、こういった会計年度任用職員は主にどういった仕事というか、任務をなさっているのか。例えば相談員だとか、その辺を聞かせてもらえますか。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 ウィルながおか活動事業費の会計年度任用職員についてお答えいたします。
５人おりますが、うち３人が相談員でございます。女性からのＤＶ相談ですとか家庭にまつわる相談、夫婦などについての相談をしております。残り２人につきましては、ウィルながおかで行っております男女共同参画の事業を企画、運営いたします企画コーディネーターでございます。以上５人でございます。
◆小坂井和夫 委員 分かりました。相談員の方が３人ということで、一生懸命やっていただいていると思うのですが、それで男女共同参画推進事業費のＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業委託料ということで、これは委託されているわけです。民間の団体だと思うのですが、ここでも同じような相談事業的なものをやっておられると思うのですけれども、それと今のウィルながおかの相談員のスタッフの皆さんとは、年に何回か意見交換とか情報交換みたいなものはあるものですか。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 ＤＶ関係の事業については、現在市内のＮＰＯ法人に委託しておりますが、日々相談しておりますので、そういう意味では随時情報交換をしております。また、全員が集まるケース会議を現在月１回行って、定期的に情報共有を行っているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 民間、それから行政、両者の対応が大事でございますので、連携プレーを強めていただきたいと思います。
次、何回も質問に出ているようですけど、135ページの環境基本計画策定事業費に600万円ほどあります。この策定事業はその下に出てくる
エネルギービジョンのような委託という形でなさるものなのか、あるいは別な形で策定事業を進めていかれる予算なのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
桜井 環境政策課長 先ほど来質問を頂いているのは
エネルギービジョンに関する経費でございますが、環境基本計画策定事業につきましては、こちらに記載のとおり、現在の環境基本計画は平成30年度から令和９年度までとなってございまして、令和４年度が中間見直しとなってございますので、そのための委託に関する経費でございます。
◆小坂井和夫 委員 どこかに委託されるのですか。
◎
桜井 環境政策課長 改めて説明し直させていただきますと、環境基本計画が平成30年度から令和９年度までとなってございまして、中間見直しが令和４年度ということになっておりますので、その中間見直しに関する計画変更に係る委託料でございます。
◆小坂井和夫 委員 基本計画の後期計画みたいになるのでしょうか、それを策定するための委員会的なところに委託されるという説明ですか。
◎
桜井 環境政策課長 計画見直しについて、コンサルに委託する経費でございます。
◆小坂井和夫 委員 そうしますと、長岡市
エネルギービジョン（仮称）策定も委託とありますが、このコンサルとは別なコンサルということになるのでしょうか。
◎
桜井 環境政策課長 委託先につきましては、今後予算確定した段階でまた精査してまいりたいと考えてございます。
◆小坂井和夫 委員 一緒のコンサルになるのか、別なのか分かりませんが、いずれにしても内容としては非常に関連性があると思うものですから、その辺は慎重に考えていくべきじゃないかと思っておりますので、踏まえていただければというふうに思います。
それで、この関係でもう１件だけ、言葉的なことだと思うのですが、持続可能な
循環型社会推進事業費に長岡市
エネルギービジョン（仮称）策定支援委託とありますけれども、支援というのはどういう意味なんですか。
◎
桜井 環境政策課長 委託先といたしましてコンサル、担当会社を想定してございますので、そういう意味で計画の策定を支援してもらうという意味でございます。
◆小坂井和夫 委員 単なる策定の委託とは違うのですか。
◎
桜井 環境政策課長 当然ながら、策定をするものでございますけれども、私ども自らも策定に関わるものでございますので、そういう意味ではコンサルの支援を得ながら計画を築き上げていきたいという思いでございます。
◆小坂井和夫 委員 分かりました。
もう１点、143ページの
アオーレ長岡運営事業費に、
アオーレ長岡10周年記念事業の予算が盛ってあるわけです。節目の10周年になるわけでありますが、そういった意味でこの10年間の一定の振り返りといいますか、そういうのはこの記念事業費の中に入っていると考えればいいですか。
◎川合 市民協働課長 こちらは、アオーレ10周年という形で先ほども少しお話しさせてもらいましたが、市民の方々からアオーレを使っていただいて、このような形で今アオーレがにぎわっているというような状態になっております。そういった方々の思いの部分につきまして、装飾であったりとか、そういった部分でこれまでの振り返りといった部分も表現や演出をしていきたいというふうに考えております。
◆
水科三郎 委員 説明書の147ページの地域コミュニティ推進事業費に、コミュニティセンター長報酬等が出ております。人数は同じですけれども、若干額が違っています。これは、どういう理由でしょうか。
◎川合 市民協働課長 コミュニティセンターの職員につきましては、それぞれの地域に事務職員というような形で配置しているところでございます。地域の方々とお話しさせていただいて、必要な事務職員人数を計上させていただいておるところでございます。
◆
水科三郎 委員 多少なりとも金額が違うんですよね。これはどうしてなのかということを聞いているんです。同じ４人でも額が違う、５人でも額が違うと。どうしてこんなに若干ずつ違っているのか、何か理由があると思うのですが、それだけ教えていただきたいです。
◎川合 市民協働課長 すみませんでした。職員の通勤手当の部分で若干の変更が出てきているというようなところがございます。
◆山田省吾 委員 説明書の149ページにコミュニティセンター整備事業費が載っていまして、総額１億2,000万円余りですが、この予算の中には現在非常に物価というか、資材価格が上がってきている状況ですけれども、その分を含んでの予算設計になっているのか。どの程度しているのか、その辺が分かりましたら教えてください。
◎川合 市民協働課長 現在資材が高騰しているというところもありますが、その部分も含めた上で、こちらのほうを計上させていただいております。
─────────────────
〔６款〕
〇
北村農林水産部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○荒木法子 委員長 質疑はありませんか。
◆
深見太朗 委員 私から３点ほどお聞きしたいと思います。
１点目、これはページどうこうではなくて、農林水産業費の中の全てなんですけれども、女性農業者の活動の推進とネットワーク強化が重点施策の女性活躍の概要の項目にあったんです。こちらの項目が予算としてはどこにも上がっておりませんが、これはどのように捉えればよろしいのでしょうか。
◎波形 農水産
政策課長 農業女子の講座の実施に伴う予算でございますけれども、説明書の255ページの地消地産推進事業費の一般経費の中に講師謝礼や視察経費等を計上しておりまして、講座等の充実を図りながら、女性農業者の活躍を支援してまいりたいというふうに考えております。
さらに、259ページの長岡版スマートアグリ推進事業費の一般経費の中に、女性農業者や新規就農者に向けまして、ドローンや自動収穫機など作業の軽減につながりますスマートアグリ技術を広めるための費用を計上しておりまして、女性農業者のさらなる活躍や就農につながるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆
深見太朗 委員 いろんなところに入っているということで、女性活躍は来年度の重点施策ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、説明書の261ページ、
鳥獣被害対策事業費の補助金について今ほど説明がありましたけれども、電気柵導入支援事業等が新規でついております。ありがとうございます。それで、こちらの新規の補助金の内容と対象、例えば団体、個人等々の対象だとか、あと補助内容、補助率が10分の何で上限が幾らなど、その辺の詳しいことをお聞かせいただければと思います。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 新規の電気柵導入支援事業は、個人や町内会、農家組合などの団体が購入する電気柵の購入費用に対する補助でございます。農作物被害の防止に効果の高い電気柵に誰もがいち早く取り組めるように、被害防除の強化を図りたいものでございます。具体的な内容としましては、電気柵購入費用の２分の１を補助することとし、上限額を個人５万円、団体20万円とする計画でございます。
◆
深見太朗 委員 よろしければ、そのほかの新規事業も全部教えていただけますか。
◎佐々木
鳥獣被害対策課長 もう１つ新規のものがございまして、鳥獣緩衝帯整備支援事業でございます。こちらにつきましては、町内会や農家組合などの地域ぐるみで取り組む団体を支援対象としまして、緩衝帯整備に係る人件費、機械賃料、処分費などの経費に対し、15万円を上限に補助する計画となっております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。
続きまして、267ページの森林整備林業振興事業費は令和３年度より1,500万円ほど増えておりますが、こちらの詳細をお聞かせください。
◎諸橋 農林整備課長 増額の主な理由でありますが、森林経営管理法に基づく森林整備を進めるための森林整備計画策定業務や集積計画策定業務など、委託料の増額によるものであります。
◆
深見太朗 委員 今ほど委託料の御説明を頂きましたが、委託料が本当に倍額ぐらい増えているんです。今ほどお話しいただきました森林整備計画策定業務や集積計画策定業務などは継続だと思いますが、来年度はどのようなことをされるのか、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 まず、森林整備計画策定業務は、令和２年度に川西地区で実施したものを来年度は川東地区について計画を策定するものであります。具体的には、航空レーザー計測による森林資源の解析や現況調査等の結果と併せて、地形や整備状況、土砂災害警戒区域、獣害出没地点等を考慮し、森林整備の将来を見据えた方向性の検討を行って、優先順位などの整備計画を策定するものであります。また、今年度も集積計画策定業務を実施しておりますが、意向調査実施区域において、所有者から市へ経営管理の委託を希望し、市が経営管理を行うべきと判断した森林について、対象となる森林の所在や設定する経営管理の始まりや存続期間、施業の内容などについて所有者を含む関係権利者全員と合意の下で整備計画を策定するものであります。
◆
深見太朗 委員 森林環境譲与税は、今年度が5,300万円で、来年度が7,000万円で1,700万円の増額になりますので、それに伴って当然ここが増額になってくるんだろうと思います。恐らく今後もこういった形で森林環境譲与税が当然森林整備のほうに回ってくるわけですが、今後の森林整備の考え方というか、進め方などの考えがありましたらお聞かせいただけるとありがたいです。
◎諸橋 農林整備課長 令和元年度から森林環境譲与税を活用いたしまして、市では長岡市全体の森林状況や森林資源の把握を行うとともに、川西地区から精度向上に向けた林地台帳の整備を進め、所有者の意向調査や集積計画の策定を行ってきております。また、既存の林道の維持管理に活用したり、林業事業体が行う森林整備の支援を強化しております。今後も引き続き森林整備の促進に向け、各種の調査や計画策定を川西地区から川東地区へ順次進めるとともに、路網整備などの環境整備や林業事業体への支援の継続を行っていきたいと考えております。
◆
深見太朗 委員 分かりました。こちらの森林環境譲与税は、恐らく令和６年度から税の回収が始まるかと思いますので、その頃までには恐らく見える形にしないと、なかなかまた市民の方からいろんなお話が出るかと思うので、今後も森林整備のほうを進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
◆
水科三郎 委員 説明書の265ページの地籍調査事業費は、どこをやられるのでしょうか。
◎諸橋 農林整備課長 地籍調査業務費でありますが、今現在長岡市におきましては地籍調査を実施しておりません。ここで計上しております地籍調査事業費は、実施済みの地籍調査図の誤りがあった場合等の修正を行うための業務委託料であります。
◆豊田朗 委員 私のほうから１点だけ、説明書の255ページです。農業振興費、担い手育成総合支援事業費の意欲ある若者への新規就農支援。こちらの内容は分かっているんですけれども、令和３年度と４年度と毎年1,000万円ずつ増額されていますが、この増額の背景にどういうことがあるのかお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 背景については、確かな数字を押さえているわけではないんですけれども、まず農業を目指す若者が最近増えているということも言われております。また、一部でやはり新型コロナウイルス感染症の影響で新規就農希望者が増加していると考えているところでございます。あと、こちらの事業の性格上、農業者にとってはなかなか雇用に踏み切れない、若者にとりましてはまずはしっかりと雇用をされて、そして安心して就農して、技術等を習得したいというところから、農業者の抱える後継者不足という課題、農家と若者を結びつける事業でありまして、互いのニーズがマッチしていると評価されているところも増加の背景と考えているところでございます。引き続き若者にとりまして、農業が職業の１つの選択肢となりますよう、きっかけづくりから定着までしっかりと新規就農者の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
◆酒井正春 委員 説明書の253ページをお願いします。最初に、農業委員会一般経費の報酬等についてちょっとお聞きしたいのですが、令和３年度やその前の令和２年度と比較させていただくと、令和４年度の予算は1,100万円以上の増額になっております。そして、財源の内訳を見ると、国・県の支出金が1,100万円ぐらい増えているんです。ですから、これはこちらから手当が出ているんだろうと思うのですが、新年度がこういうふうになった過程をちょっと教えていただきたいと思います。
◎樺沢 農業委事務局長 それでは、報酬の増額理由についてお答えいたします。
農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬額につきましては、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で、月額基本額に市長が別に定める額を加算した額と定められております。この加算額につきましては、委員の活動実績により、県から交付される農地利用最適化交付金の額で加算額を支払っております。今回この加算額の基となる農地利用最適化交付金の中には、活動実績に応じた交付金と成果実績に応じた交付金の２種類がありまして、令和３年度の予算では、活動実績に応じた交付金のみを加算して報酬を計上しておりましたけれども、令和４年度は成果実績に応じた交付金の交付要件をクリアすることができるため、今までの活動実績交付金にプラスしまして、成果実績に応じた交付金の分も加算額に加えて計上しましたので、増加しております。
◆酒井正春 委員 令和３年度までもずっと同じで、恐らくこの形になってから３年ぐらいたちましたか。そうすると、この形の報酬の加算額というか、要求というのはずっとされてきていたのですか。同じような形で要求して、新年度に成就したのかどうかをちょっと聞かせてください。
◎樺沢 農業委事務局長 先ほどもお話しさせていただいたのですが、令和４年度にこの成果実績交付金についての交付要件を今年度にクリアできそうな状況になってきたということで、今年度まではこの部分は交付申請しておりませんでしたが、新年度は新たにその部分を交付することができるので、その分をプラスさせていただいたというものになります。
◆酒井正春 委員 有効に使っていただければいいと思います。
次は、257ページの新たな米政策改革対策事業費に、新規で米の需要減少対策緊急支援事業というのが5,700万円盛られてあります。これからの米価下落や消費縮小とか、いろんな厳しい状況の中で興味があるというか、非常に関心が高い事業になりますけれども、少し詳しく教えていただけますか。
◎波形 農水産
政策課長 こちらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴いまして、主食用米の需要減少が加速しております。それに伴いまして、民間在庫は増大しているところでございます。そこで、非主食用米への作付転換を継続して推進するため、今年度以上に作付転換を進め、需給調整に協力した農家を支援するものでございます。具体的な内容につきましては、加工用米や飼料用米などの生産によりまして、1,900ヘクタールの作付転換を想定して、10アール当たり3,000円を追加で交付するものでございます。事業の効果としましては、米価の安定と非主食用米の生産においても変わらない所得を確保することにより、農家の生産意欲の減退を防ぎ、経営の安定化が図られるものと考えております。それに加えまして、まずは米どころで競争力を持っています本産地がやはり率先して米価安定のために作付転換に積極的に取り組むことは、意義の深いものというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 分かりました。
最後に、271ページの市の魚「錦鯉」オリジナルブランド推進事業費の世界錦鯉サミットについてお聞きしたいと思います。500万円の予算がつけられましたけれども、時期、規模、場所、それぞれ予定されているいろんなものをお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 世界錦鯉サミットにつきまして、現在の予定でございますが、まず開催日時につきましては令和４年11月に新潟市でサミットが開催されます。サミットの内容といたしましては、錦鯉の歴史や魅力についての講演会、それから歓迎のレセプション、山古志地域の棚田や棚池の視察を含んだ現地ツアーなどが現在のところ企画案として検討されているところでございます。
◆酒井正春 委員 500万円盛られていますが、ちょっと今の事業を含めた内訳みたいなのは言えますか。
◎波形 農水産
政策課長 こちらのほうは負担金でございまして、詳しい額の確定は今後だと思いますけれども、国・県、それから小千谷市、あと錦鯉の関係団体がそれぞれ負担金を出し合いまして収入としまして、歳出としましては会場の借り上げ料であったり、サミットの開催経費、あとは事務局の経費等々でございます。そういったところも含めまして、今後実行委員会の中で検討していきたいと考えております。
◆酒井正春 委員 私は、お金を出すというか、そういうんじゃなくて、長岡市も錦鯉を市の魚として今名を売っているわけで、長岡市としてこの機会にどういうイベントをここで企画して、ただ負担金とかそういうことではなくて、長岡市独自としてどういうことを考えておられるかをお聞きしたいです。
◎波形 農水産
政策課長 まず、このサミットを通じまして、今おっしゃった錦鯉発祥の地としての認知度を向上し、世界に向けて発信したいと考えております。あわせまして、やはり現在錦鯉が非常に外国への輸出が伸びており、需要が高まっておりますので、さらにこの需要を獲得するように、まさに養鯉業者の皆さんと一生懸命やっていきたいというふうに思っております。まだ具体的にどのようなイベントができるかというのは今後だと思いますけれども、いずれにしましても産地の優位性とブランド力の向上につなげるような仕掛けをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
─────────────────
○荒木法子 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
────────※────────
○荒木法子 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後２時３０分散会
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